オピニオン:中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について(2)

中村仁彦・アンカーマン

(3)公開性に基づくプロジェクト運営

上述の第一、第二の指針から、多くの専門家の知識を結集して問題解決に取り組むべきことは明らかである。国内、海外を問わず必要な専門家の知識を集めるべきである。原発の廃炉に向けたプロジェクトを最終管理責任として企業あるいは企業コンソーシアムが請け負う場合であっても、企業の枠を超えて専門家を結集させる仕組みをもたせるべきである。この仕組みが上述の、第三の指針を実体化する場面を与えることになる。

第三の指針の研究開発システムとして、公開性に基づくプロジェクト運営を検討すべきである。様々な分野の専門家、技術者、学生が共同する様子を公開し、企業、起業家、投資家が社会的価値を評価し産業化へ導く活動を公開することで,研究機関での科学技術研究と産業界との間で多様なネットワークが生まれる。近年、技術と経済のスピード化によって顕在化してきた、わが国の研究機関と産業界との活動のミスマッチによる新規産業の生まれにくさの問題を解消するきっかけになる。このような研究開発への参加は、若手技術者や学生にとって格好の人材養成プログラムであり、起業家や投資家にとっても人材を育てる機会を提供するだろう。

公開性に対する各方面から聞こえてきそうな問題点の指摘、すなわち、基礎研究から応用研究までの研究の多様性を認めること、研究者のオリジナリティの確保、知財の問題、秘密情報と公開情報の管理の問題などはいずれも慎重にシステム作りを行えば解決可能な末節の制度設計技術上の問題である。



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