通信用電波の問題を解決する必要がある

対災害ロボティクス・タスクフォースの情報交換の話題から

アンカーマン 中村仁彦

TalonのQuinetiq社PackbotのiRobot社は福島第一原子力発電所の現場での通信に関する問題の解決を望んでいる。ボストンの会議で話を聞いたRyan Pettigrew氏 (IEEE Robotics and Automation Societyのボストン地区副支部長)から、小菅一弘氏(東北大学 教授、IEEE Robotics and Automation Societyの会長)に日本の関係者の支援を求める連絡があった。

通信用の電波は総務省 総合通信局(旧 電波監理局)の許可が必要だ。米国製のロボットが強力な電波の使用を求めているのか、軍事用周波数の使用を求めているのかはわからないが、通信用電波の問題が顕在化しているようだ。米国のロボットだけの問題でなく、今後さまざまなロボットの利用を検討する場合にも問題になる重要な問題だ。

遠隔地点からの建設用ロボットを用いた無人化施工においては、複数の通信周波数が使われてきた。無人化施工機械がすでに投入されている原子力発電所の現場において、通信用電波の使用のための調整は既に行われているようだ。20Kmと言われる遠隔地からの遠隔操作を直接無線で確保する方法。遠隔操縦する操作局と有線でつなぐ基地局を発電所の現場近くに置き、そこから無線でロボットと通信する方法がある。岩手県釜石市や宮城県気仙沼市などに設置されたJAXAの超高速インターネット衛星「きずな」の可搬型アンテナを現場に設置し基地局を作る案もあるだろう。原子炉の建家内に入ったロボットの通信についても今後特有な問題が出てくるだろう。通信用電波の問題は重要である。

各関係機関の間を調整して必要な通信を柔軟に許可するための窓口が必要がある。許可を得れば利用可能になる通信方法等の情報を公開して、ロボット等の技術者・研究者に発信されるべきである。通信周波数や通信装置が許可されたときに、ロボット側の通信のプロトコールを現場で迅速に合わせる通信技術者も必要になる。通信技術者のボランティアとそのサポートを必要とするロボット技術者の間を結ぶことに対災害タスクフォースが役立てればと考えている。



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